天然資源環境省公害管理局は、ミャンマー東部シャン州からの有害物質がタイに流入して住民の健康を脅かしているとし、水質調査で日本政府の視線を要請する。対象はタイ北部チェンラーイ県を流れるメーコック川で、上流域からの汚染源特定を急ぐ。

プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約作りで、主要国が３月に東京で非公式協議を行うことが２１日、関係者への取材で分かった。これまでの論点整理などで評価された日本が調整役を担う。２０２４年末までに条文案の合意を目指した政府間交渉は、生産規制などを巡って各国が対立し、暗礁に乗り上げている。約１８０カ国が集う交渉会合の前に、妥協点を模索する狙いがある。

日本近海の深海底に、国内外から流出した大量のプラスチックごみが沈んでいることが、海洋研究開発機構の調査で判明した。プラごみを巡っては、環境汚染を防ぐための条約策定を目指す政府間交渉委員会の協議が5日、スイスで再開された。調査チーム ...

KDマーケットインサイトは、市場調査報告書「日本汚染緊急キット市場の将来動向と機会分析 - 2025年から2035年」を発表できることを嬉しく思います。本報告書の市場範囲には、現在の市場動向や将来の成長機会に関する情報が含まれており、読者が十分な ...

湿地の造成、農法の見直しと並んで、小松さんが進めようとしているのが、四万十川とその支流に設置された無用の堰の撤去だ。堰が水の流れを妨げ川の水質悪化を招いていることは、小松さんらが採取したデータから明らかだ。水質の悪化は水質の維持に一定の役割を果たす川の生き物の減少も引き起こしている。堰は魚の遡上を妨げるため、アユやウナギなどにとってはダブルパンチだ。

threadsでシェアする facebookでシェアする twitterでシェアする リンクをコピーする blueskyでシェアする リンクをコピーしました。 クリップ機能は有料会員の方のみお使いいただけます。 地球規模で進むプラスチックごみによる環境汚染は、気候変動や生物多様 ...

プラスチックごみ（プラごみ）による環境汚染が世界各地で深刻化している。いかに歯止めをかけるか、国際社会全体で利害を超えた合意点を確実に見いださねばならない。 プラごみ汚染を防ぐ初の国際条約の策定をめざし、8月にスイスで行われた政府間 ...

環境省によると、日本とカンボジアは、2023年に外交関係樹立70周年の機会に両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げし、2025年9月には、日本とカンボジアの両環境大臣による会談において、両国の環境協力を深める方向性が確認されていた。

イタリアで開催中のミラノ・コルティナ五輪は、五輪初の「脱PFAS」を目指す大会となっている。PFASは発がん性などが疑われている有害化学物質で、欧米を中心に各国が規制強化や禁止に乗り出している。スキーワックスやスポーツウェアなどにも長年使用されてきたことから、スポーツ界が汚染拡大に加担しているとの指摘を受けてきた。そのため競技団体などが対応を急いでいた。

除染の処分を担当する環境省の元事務次官で、除染ルールの策定に奔走した南川秀樹・日本環境衛生センター理事長に聞いた。 ――東日本大震災後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法にかかわりました。 「震災直後から福島県に足を運んでいた。

（ ポイント） 1. 日本全国のビッグデータ解析により、PM2.5※1 （ 粒子状物質） の短期曝露が急性心筋梗塞（ AMI） 全体およびそのサブタイプであるMI-CAD（ 閉塞血管を伴う急性心筋梗塞） ※ 2 とMINOCA（ ...

日本の環境省は16日、カンボジア環境省と環境分野における協力覚書の締結を発表した。両環境省は覚書に基づき、気候変動や廃棄物管理、生物多様性といった分野を対象とする包括的な環境協力を進める。協力は５年間を基本とする。