メガソーラーによる自然環境破壊が進む北海道・釧路湿原で、今年1月1日以降に着工される事業に釧路市の新たな条例が適用され、厳しい規制が始まった。 新条例の適用を免れようとしたのか、大阪の事業者は昨年暮れ、計11件の事業予定地で次々に伐採や ...

2025年2月に観測された上層大気のリチウム汚染の噴煙は、特定のロケット段（ステージ）の再突入に起因するとされた。オープンアクセスジャーナル Communications Earth & Environment に掲載されるこの結果は、宇宙デブリ再突入による上層大気汚染の直接検出として初めて確認された事例である。

特定非営利活動法人　日本NPOセンターのプレスリリース（2026年2月12日 13時55分）日本NPOセンターと損保ジャパンによる市民参加型環境保全活動「SAVE JAPANプロジェクト」の実施地域が、環境省等の「自然共生サイト」に認定されました ...

地球規模の環境危機を前に、気候変動がもたらす不公平をただすために、政府や大手企業を訴える訴訟が各国に広がっている。自然や生きものを原告として訴える「自然の権利」をめぐる動きも進む。そんな潮流を、積み重ねられてきた科学の知見が支えている。

湿地の造成、農法の見直しと並んで、小松さんが進めようとしているのが、四万十川とその支流に設置された無用の堰の撤去だ。堰が水の流れを妨げ川の水質悪化を招いていることは、小松さんらが採取したデータから明らかだ。水質の悪化は水質の維持に一定の役割を果たす川の生き物の減少も引き起こしている。堰は魚の遡上を妨げるため、アユやウナギなどにとってはダブルパンチだ。

同協会は、尾瀬の保護をきっかけに設立され、70年以上にわたり自然保護活動を続けてきた公益財団法人です。かつては、開発に反対することが主な役割でしたが、時代の変化に伴い、現在は企業や自治体と協力しながら生物多様性の保全とネイチャー ...

川崎汽船は2月27日、みずほ銀行を幹事行とするシンジケーション方式で「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」に基づくコミットメントライン契約を締結したと発表した。借入額は1000億円で調達期間は5年。川崎汽船の油濁や大気汚染の防止、海洋生物の多様性保護などの環境保全活動が高く評価され、自然資本をテーマに大手行・地銀が多数参画する協調融資が実現した。海運業界で自然資本ファイナンスを活用した資… ...

2025年7月4日、特定非営利活動法人リーブノートレイスジャパン（以下、「LNTJ」）と沖縄県・東村（以下、「東村」）は、LNTの国際基準に基づき、環境に配慮したアウトドア活動の促進と、地域の環境保全および自然観光の健全な発展を目的とした連携協定を ...

ミズノは9日、カネカと共同開発した、海を含む自然界で分解する人工芝「Re Green Grass 9（リグリーングラスナイン）」が、株式会社ナゴヤドームが運営する中日ドラゴンズの本拠地「バンテリンドーム ナゴヤ」のウォーニングゾーンに、2026年シーズンから採用されると発表した。 採用場所は、「バンテリンドーム ナゴヤ」に新設されるホームランウイング前のウォーニングゾーンで、生分解性人工芝がスポー ...