環境問題に取り組む 香川大学 の学生らの団体「SteeeP（ステップ）」（兼田樹代表、42人）によるフードドライブ活動が16日、50回目を迎えた。家庭で眠っていた食料品を集めて必要な人に届ける活動で、約4年半で7トン近くを県内の社会福祉協議会に寄付した。

下川哲早稲田大学政治経済学術院教授。香港科技大学社会科学部助教授、アジア経済研究所研究員、早稲田大学政治経済学術院准教授を経て、2025年4月から現職。専門は農業経済学、開発経済学、食料政策。著書に『食べる経済学』 Photo by Maki Kusa… いまなお ...

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で消費税減税の影響を聞いた。食料品の消費税率をゼロにすることは「日本経済にマイナス面が大きい」との見方が88%に上った。物価高対策としての効果を疑問視する ...

食品ロス削減のための食べ残し持ち帰り「ｍｏｔｔＥＣＯ」をご存じでしょうか。環境省等が提唱する、ホテルや飲食店等で食べきれなかった料理を「お客さまの自己責任で」持ち帰る取り組みの愛称です。政府は30年度までに事業系食品ロスを20年度比で60％削減する目標を掲げており、ｍｏｔｔＥＣＯはその重要な施策の一つとして位置付けられ ...

足立康史国民民主党参議院議員が30日、Xに食品消費税について投稿した。 足立氏は「経済学者の88％が食品消費税ゼロは『経済にマイナス』と断言しています。別に学者だからどうとは言いませんが、耳は傾けた方がいいです」と投稿。「自民党と ...

【読売新聞】　大学と企業が連携して実務に即した教育を行う「契約学科」について、新潟大学と食品宅配大手オイシックス・ラ・大地が、国内で初めて設置する方針を決めたことがわかった。海外での事例を基に、政府が全国の大学や企業に設置を求めてい ...

本書は、日本で続くコメ価格高騰の背景を、天候や一時的な需給ではなく、長年の減反政策と農政の制度構造にあると論じた政策批評書です。著者は、JA農協・農水省・農林族議員による利害関係が高米価維持を生み、消費者不在の価格形成につながっていると指摘します。

2026年2月8日に投開票が予定される衆議院議員選挙では、消費税の扱いが主要な争点の一つとなっている。だが、消費税を1％下げると、商品価格はどれくらい下がるのだろうか。多くの人は、「税金が下がるのだから、その分だけ物価も下がるはずだ」と ...

世界経済フォーラムが「競争の10年」と名付けた時代へようこそ。これは、国家や地域が資源確保、レジリエンス構築、資本誘致を競い合う競争力の時代であり、同時に地球の限界が圧縮されている時代だ。この変化は、金融の在り方を根本的に再考することを求め ...