[ニューヨーク25日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は25日、過度に高いインフレ率は依然として、連邦準備理事会(FRB)が対処すべき重要な問題との認識を示した。ただ、金融政策でどのように対応すべきかについては明言を控えた。
【ニューヨーク共同】27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日終値と比べた下げ幅が一時、800ドルを超えた。インフレの高止まりによる米景気への影響に懸念が広がり、売り注文が膨らんだ。午前10時現在は前日比800・95ドル安の4万 ...
[フランクフルト 27日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が27日発表した1月の消費者予測調査で、ユーロ圏の消費者の期待インフレ率が一部で低下したことが分かった。所得の伸びに対する期待は高まったものの、物価上昇への警戒感は和らいでいる。
27日の米 ニューヨーク株式市場 で、主要企業でつくる ダウ工業株 平均は、前日の終値より500ドル超下落して取引を終えた。イラン情勢や、経済指標の発表を受けた インフレ (物価高)への懸念の高まりから、売りが広がった。
27日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、インフレ懸念の高まりやアメリカのイラン攻撃への警戒感から一時、800ドル以上値下がりしました。 27日朝に発表されたアメリカの1月の卸売物価指数は、前の月に比べて0.5%上昇し、市場予想を上回りました。
黒田氏は第2次安倍晋三政権の2013年3月に日銀総裁に就任し、アベノミクスの根幹をなす「異次元の金融緩和」を実施してデフレ脱却を目指した。23年3月に退任し、現在は政策研究大学院大学で政策研究院シ⁠ニア・フェローを務める。
グールズビー氏は特に、FRBは生産性向上が物価圧力の低下につながると期待すべきではないと強調した。次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事やミラン理事は、生産性の急上昇は金融緩和を正当化するのに十分な確度があると述べて⁠おり、1990年代半ば ...
不動産含み益は会計上の「取得原価主義(資産を取得時の価格で計上する原則)」により、時価が急騰しても売却しない限りは貸借対照表に反映されることはない。しかし、「含み資産はあるけれど、売る気がない(売れない)なら、投資家にとっては無価値と同じ」という時代 ...
インフレのけん引役がモノからサービスに移ろうとしている。総務省が27日公表した東京23区の2月の消費者物価指数(CPI、中旬速報値)で、サービスが物価上昇への寄与度でモノを逆転した。サービス価格は人件費の影響が大きい。賃上げと物価上昇が連動しインフレが定着する兆しが出てきた。2月の東京都区部のCPIはモノ(財)が1.6%上昇し、サービスが1.5%上昇した。総合指数の変化率に対する寄与度を見ると ...
アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのか。本特集では国内外の政治・マクロ経済を大胆予測する。 「単年度のプライマリーバランス(PB)という考え方は ...
相馬市の財政調整基金(地方自治法に基づき、歳入歳出の不均衡や災害・経済変動への備えとして積み立てられる基金)は、2023年度決算では基金残高が約51億7,167万円である。この状況が続けば、相馬市は8年以内に「破綻」することになる。
Investing.com - 暗号資産市場は週末にかけて狭いレンジで推移した。投資家は米国の主要なインフレ指標と成長データを前に慎重な姿勢を維持しており、マクロ経済の不確実性が引き続き市場心理を形成していると、Nexoのアナリストであるイリヤ・カルチェフ氏が指摘した。