日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便が続いている。日中関係の緊張は、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の業績にどこまで影響するのか。両社の第3四半期決算から実態を読み解く。

日本航空（JAL）とANAホールディングス（HD）の航空大手2社が相次いで発表した26年3月期第1四半期（25年4～6月期）決算は、ともに売上高が過去最高を更新した（JALは経営破綻後）。JALは前年同期比11.1%増の4710億円、ANA HDは6.2%増の5487億円だった。 好調な業績 ...

ANAの 井上慎一 社長は、現時点では今後展開する空港の選定やJALとの車両共有を前提にした段階には至っていないと説明。 「実用化は始まったばかりで、具体的な運用の在り方は「これから考えていく段階」との認識を示した。