高市早苗政権は今国会で旧姓の通称使用の法制化を進める構えだ。公的証明書などに旧姓のみを記す「単記」が検討課題に挙がる。戸籍制度には手を付けない方針で、パスポート（旅券）といった戸籍とひもづく仕組みに「単記」を導入することには慎重だ。夫婦同姓を維持しな ...

中道改革連合など野党の国会対策委員長らは4日、森英介衆院議長と面会し、2026年度予算案の充実審議に力を尽くすよう申し入れた。与党の国会運営を「あしき前例になるだけでなく、民主政治を破壊する暴挙だと断じざるを得ない」と批判した。予算案審議を巡っては ...

東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出した。命令はただちに効力を生じ、法人としての教団の清算手続きが始まった。これからは高額献金などの被害者の救済を着実に進めることが最大の課題になる。被害の弁済や補償が円滑に進むよう、関係 ...

めざましい実績を残した経営者があるときから軌道を外れ、暴走を始める。そんな事態にどう歯止めをかければいいのか。株主の信頼を裏切ったニデックの不正会計が提起するのは、企業統治にまつわる古くからの難問である。ニデックをめぐる第三者委員会の調査報告書を一読して驚くのは、減損の回避や費用計上の先延ばしなど様々な不正が多くの事業部門でごく当たり前のように実施され、決算の数字がつくられていた事実だ。報告 ...

【NQNロンドン=蔭山道子】4日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数（DAX）は4営業日ぶりに反発し、前日比414.71ポイント（1.74%）高の2万4205.36で終えた。米国・イスラエルとイランの戦闘が長期化するとの警戒がやや後退し、投資家心理の支えとなった。米紙ニューヨーク・タイムズが4日、米国とイスラエルがイラン攻撃を始めた翌日にイラン側が、停戦条件などの協議を求めて米国に間接的 ...

市場参加者は、国債のリスクは満期までの年限に比例すると頭に入れています。この年限を「デュレーション」といいます。10年債であれば、1%の金利上昇で、おおよそ10%価格が下がることになります。筆者が金利1%の1年債を100円で買ったとします。この国債は1年で1円のキャッシュを生みます。筆者が購入した直後、金利が上昇して2%に上がったとしましょう。ここで財務省が新たに1年債を発行した場合、その金利 ...

中道改革連合など野党の国会対策委員長らは4日、森英介衆院議長と面会し、2026年度予算案の充実審議に力を尽くすよ... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービ ...

リサイクルショップやインターネットでの売買、知人からの譲り受けで得た中古品の事故に関し、製品評価技術基盤機構（NITE）は2020～24年に把握した310件を分析した結果をまとめた。約9割で火災となり、周囲への延焼やけが人が出るなど重大な被害があった。また、搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故が全体の約3割を占めた。NITEは注意を呼びかけている。NITEによると、製品別では自転車 ...

自動車や電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協は4日、2026年の春季労使交渉について3月上旬時点の集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当の平均要求額は前年同時期比3.5%増の1万4638円だった。金属労協を構成する中小製造業の産別労組「ものづくり産業労働組合JAM」とともに過去最高を更新した。金属労協は比較可能な14年以降で25年に続き最高を更新した。2日まで ...

人工知能（AI）開発の新興企業、Sakana AI（サカナAI、東京・港）のデビッド・ハ最高経営責任者（CEO）はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。日本独自の文化や伝統を守るため、国産のAI開発を進めるべきだと訴えた。番組は2月16日に収録し、3日に配信した。サカナAIはこれまでに少なくとも520億円を調達し、企業価値は4000億円と日本最大の ...

米連邦準備理事会（FRB）が年内の追加利下げを見送るとの観測が浮上している。米金利先物市場の値動きから政策金利を予想する「フェドウオッチ」によると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの見方が米中部時間3日夜時点で11%に上昇した。米国とイスラエルがイランを攻撃する直前の2月27日時点で年内の据え置き予想は4%弱にとどまっていた。市場では6月会合での利下げが有力視され ...

高市早苗首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」が波紋を広げている。政治的な後ろ盾があるとの臆測から価格が一時高騰したが、首相が関与を全面否定し、一転して急落した。金融庁は実態把握に乗り出した。片山さつき金融相は4日の衆院財務金融委員会で「（投資で損失を出した）被害者から告発などがあった場合、必要があれば利用者保護のために適切に対応する」と述べ ...