自宅の裏手にある事業所の作業音がかなりうるさいことから、かねてより相談していた行政による騒音計測が自宅にて行なわれました。 1週間の計測後、データをもらいましたが、想定していたよりもかなり低くデータとして表われていました。不思議に思って調べてみると、10分統計による平均的評価でのL5データであることがわかりました(リオンの騒音計でいうところの環境統計モード)。 騒音の性質は、大型の金属類の投棄や積 ...
ドイツ連邦内閣は、容器包装廃棄物削減とリサイクルを強化する容器包装法施行法案(VerpackDG)を承認した。 同法案では、ドイツで容器包装を市場に投入する製造業者は、廃棄物削減措置の実施が義務づけている。 また、プラスチック、アルミ、鉄製の容器包装のリサイクル率も引き上げられる。 従来は家庭系容器包装廃棄物の処理を行うデュアルシステムのみが認可対象だったが、法案では全ての製造業者や関連組織に認可 ...
ドイツ連邦交通省(BMV)は、水素技術の実用化を加速するため、水素イノベーション・技術センター(ITZ-H2)のひとつの拠点としてプファッフェンハウゼンに建設されている水素技術応用センター(WTAZ)に総額5400万ユーロを支援すると発表した。 水素液化機や各種試験設備を備えた開発拠点を構築し、重量輸送やアーバンエアモビリティの応用に焦点を当て、液体水素、水素内燃機関、燃料供給システムなどの開発・ ...
【環境一般その他(環境一般)】 【掲載日】2026.02.26 【情報源】/2026.02.10 発表 欧州環境庁(EEA)は、報告書「欧州の持続可能な移動システム2025」を発表した。 報告書によれば、2023年、EUの温室効果ガス排出量の約3分の1を輸送部門が、さらにその4分の3を道路輸送が占めており、輸送はなおも深刻な気候課題であるという。 輸送部門は1,000万超の雇用を支え、EUのGDP ...
【環境行政その他(環境行政)】 【掲載日】2026.02.26 【情報源】/2026.02.10 発表 カナダ天然資源省(NRCan)は、政府が2026年2月5日に発表した新たな自動車戦略を受け、電気自動車(EV)充電インフラの拡充を中心とする全国のクリーン交通プロジェクトに総額9,700万ドル以上を投じると発表した。 対象は以下のとおり。 ・EV充電器の整備プロジェクト122件(新設予定の充電器 ...
自然エネルギー財団は、3月13日(金)に「洋上風力の新たなステージ:持続的導入に向けた政策と制度設計」を開催いたします。 日本の洋上風力発電をめぐる政策・制度は転換点を迎えています。公募制度の見直しや開発区域の拡大が進む一方で、コスト上昇やサプライチェーン制約などの課題は残ったままです。 本セミナーでは、直近の国際動向の共有に加えて、持続的な導入拡大に必要な政策・制度設計について議論します。パネル ...
国際エネルギー機関(IEA)は、世界の電力システムと市場に関する年次報告書「電力2026」で、2030年まで世界の電力需要が年平均3.5%以上増加する(エネルギー需要全体の2.5倍以上の伸び)との見通しを示した。 背景には産業利用の増加、データセンターやAIの拡大、EV普及、空調使用増がある。 新興国・途上国が需要増を牽引する一方、先進国でも消費が増加する。 供給面では低炭素電源の発電が拡大し、2 ...
生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(IPBES)は、マンチェスター(イギリス)で開催された第12回総会で「ビジネスと生物多様性評価報告書」を発表した。 それによると、あらゆるビジネスは生物多様性に依存し、影響を及ぼしている。原材料を大量消費する世界規模の経済は生物多様性損失という代償を伴い、経済、財政の安定、福利に重大なリスクをもたらしている。 企業は自然への悪影 ...
【自然環境その他(自然環境)】 【掲載日】2026.02.25 【情報源】環境省/2026.02.24 発表 環境省は、有識者を交えて、ネイチャーポジティブに資する原料調達から消費者の行動変容を推進している商社、小売店等の企業が参加できる意見交換会を実施する。 日本は、「生物多様性国家戦略2023-2030」の中で掲げた2030年目標「生物多様性の損失を止め、反転させる(いわゆるネイチャーポジティ ...
https://www.canada.ca/en/natural-resources-canada/news/2026/02/canada-invests-in-innovation-to-flow-clean-energy-from-river-currents.html ...
【健康・化学物質有害物質/PRTR】 【掲載日】2026.02.25 【情報源】/2026.02.06 発表 アメリカ環境保護庁(EPA)は、トランプ政権発足後の1年間に実施した有機フッ素化合物(PFAS)対策について報告した。 PFAS汚染のリスクを低減し「アメリカを再び健康にする」ために数々の重要な措置を講じてきたとして、以下の例を挙げている。 ・システム改良が必要な水道事業者と連携して解決策 ...
イギリス気象庁は、2026年の大気中CO2濃度予報を発表した。濃度上昇速度は速く、この傾向では気温上昇を産業化前比1.5℃以下に抑えるという目標は達成困難という。 ハワイ島マウナロアでの観測に基づく予報では、2026年に年平均大気中CO2濃度は約2.37ppm上昇し、約429.4ppmで史上最高値に達する。 2020年代前半の平均上昇率2.61ppm/年よりわずかに減速するが、これは2025年末~ ...
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