全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、近藤幸二会長）が主催し全旅（中間幹夫社長）共催の「第20回国内観光活性化フォーラムinなら」が２月11日、奈良市のなら１００年会館で開かれた。「建国の地 ...

阪急交通社（酒井淳社長）と北海道小樽市（迫俊哉市長）は２月20日、災害時の対応、連携に関する協定を締結した。連携を図りながら緊急時の対応を旅行会社の立場から支援する。 同社は災害対応専門チーム「ＤＨＡＴ」を立ち上げ、防災対策、危機管理への取り組みを強化。各地と災害協定を結び、支援を展開している。同市は従来から総合的な防災対策を行っていたが、今回の協定締結でこれをさらに強化する。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の専務理事が補助金不正受給に関与した疑いで逮捕されるという事態が発生し、業界に大きな衝撃を与えた。日々誠実に事業運営に取り組む全国の組合員にとって深い憂慮を抱かせる出来事して注目を集めている。 本人自体が逮捕されているため詳細はわからないとはいえ、こうした局面だからこそ組織の真価が問われる時といえるだろう。全旅連の井上善博会長は「報道されている事実以上 ...

観光庁は３月12日、東京都港区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川ＨＥＡＲＴで「海外教育旅行シンポジウム」を開く。海外教育旅行の再開や導入を検討している中学・高校、自治体、旅行関係者らに参加を呼びかけている。

25年10―12月期の訪日外国人旅行消費額は２兆５３３０億円で、前年同期比10・３％増。国・地域別では中国が３５３４億円で首位を維持したが構成比は14％まで低下し、米国が３２６０億円で続くなど欧米市場の存在感が高まっている。中国は旅客数減少と１人当たり支出減が重なり、消費額は前年同期比17・９％減となった。

江戸から明治期にかけて日本海の海運を支え、人や文化、知を運んだ北前船。その精神を現代に受け継ぐ北前船交流拡大機構と地域連携研究所は１月16日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で合同新年会を開催した。全国の自治体首長や中央省庁幹部、観光・交通・メディア・ ...

日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は、旅行需要の拡大を目的に展開してきた「平日に泊まろう！」キャンペーンを２０２６年度も継続する。平日宿泊の旅行利用に特典を与えることで平日の旅行需要を促進し、旅行需要の平準化、混雑緩和、休暇取得促進につなげる。

公益社団法人日本観光振興協会（菰田正信会長）は１月14日、東京都港区の東京プリンスホテルで「第12回観光立国推進協議会」と「令和８年観光関係者新春交流会」を開いた。

欧州市場では、大相撲ロンドン公演を起点とした文化プロモーションが成果を上げ、相撲の精神性や歴史的背景を紹介するトークイベントや商談機会の創出により、高価格帯ツアーの造成や主要紙での特集掲載へと波及した。ＪＮＴＯは、日本固有の文化コンテンツが高付加価値 ...

一般社団法人京都府旅行業協会（森野茂会長＝アルファトラベル）と京都府は１月20日、京都市中京区のホテルオークラ京都で「京都観光ネットワーキング＆情報交換会」を初めて開催した。京都府のＤＭＯや市町村観光協会と旅行業協会会員が介し、府内の観光資源を生かした旅行商品化や送客につなげるねらい。地域関係者40人、旅行会社33社41人が参加した。

日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は２月13日、旅行会社のＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを表彰する「ＪＡＴＡ ＳＤＧｓアワード」の募集を始めた。会員旅行会社に応募を呼びかけている。

東京科学大学は、東京都が進める「先端技術を活用したバリアフリー観光推進事業」で「ロボット×街歩きによるバリアフリー観光」プロジェクトを始動した。スカイツアーズ、ANA総合研究所、新宿観光振興協会、八王子観光コンベンション協会と連携し、観光と最先端ロボット技術を融合させた新たな体験価値の創出を目指す。