ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から2月24日で丸4年を迎えた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領は同24日、キーウを訪問した欧州各国の要人とともに、戦死した兵士を追悼した。ウクライナの政財界もSNSなどを通じて、この4年間の困難な日々を振り返るとともに、さらなるロシアへの抵抗の意を新たにした。

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中国の習近平国家主席は2月25日、北京市でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した。 習国家主席は会談で、中国とドイツはそれぞれ世界2位、3位の経済大国で、両国関係は自国の利益のみならず欧州や世界にも重要な影響をもたらすとした上で、両国は戦略的なコミュニケーション・相互信頼・全方位のパートナーシップが継続的発展を遂げるよう推進しなければならないと述べた。特に、今後の両国関係については、「相互に支 ...

通信事業者MTN（南アフリカ共和国）グループの最高経営責任者（CEO）ラルフ・ムピタ氏は2月22日、ガーナへの投資拡大方針を表明した。同氏は、今後3年間で総額11億ドルを投資し、ガーナ国内の通信インフラ強化とデジタルサービス拡充を進めると述べた。MTNはガーナで過去5年間に10億ドル以上を投資しているが、それを上回るペースでの投資計画となっている。

ドイツ連邦統計局は2月20日、2025年の貿易データを発表した（プレスリリース）。国・地域別の輸出入の合計は、前年1位だった米国が2,405億ユーロで前年比5.0％の減少となり2位となった一方、前年2位だった中国が2.1％増加で2,518億ユーロとなり、2016年から2023年にかけて1位だった中国が再び首位に戻った。第3位はオランダで、輸出入の合計額は2,091億ユーロで3.3％増となった（添付 ...

ペルーで2月24日に就任したホセ・レジェス通商観光相は、通商観光省（MINCETUR）職員向け就任あいさつで「これまで行ってきた施策を継続し、省内で蓄積された知識と経験を生かし職員とともに努力したい」とあいさつした（地元経済紙「ヘスティオン」2月26日付）。また、「大臣として今は個人的な活動を行うときではなく、国のために責任を果たすときだ。不安定さではなく、予見可能性と信用を提供することを重視する ...

ブラジルのジェラウド・アルキミン副大統領兼開発商工サービス相は2月20日、記者会見で、同日付で米国の連邦最高裁判所が下した、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて大統領が関税を課すことはできないとの判決（2026年2月24日記事参照）を歓迎する姿勢を示した（注1）。同氏は「今回の停止は、両国間の貿易関係の強化と経済補完性の向上につながる」と述べた。 また、ブラジル開発商工サービス省（MDIC） ...

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2月23日、 イスラエルの国会にあたるクネセトで演説 ...

インド工業連盟（CII）は2月24日、インド南部チェンナイで「第5回全国輸出競争力サミット」を開催した。サミットは「改革・実行・変革」をテーマに、構造改革や各業界の強み、今後の戦略などについて、パネルディスカッションなどが行われた。産業界、政策立案者（中央政府・州政府）、コンサルティング企業などが参加した。

ドイツ中西部に位置するヘッセン州は2月3日、同州の企業立地場所としての魅力を紹介するセミナー「ヘッセン州ビジネス＆テクノロジー・デー」を東京で開催した。同州には金融都市および国際空港で有名なフランクフルトがあり、産学官の強固なネットワークや安定した法的枠組みなども有し、研究開発やデジタル分野における進出先として適したビジネス環境であるとアピールした。

コロンビアの国家統計局（DANE）は2月16日、2025年の実質GDP成長率は2.6％だったと発表した（添付資料表参照）。中央銀行が2026年1月末に発表していた予測値2.9％を下回った。

中国商務部は2月24日、 商務部公告2026年第11号 （以下、第11号公告）で、計20の日本企業・組織を輸出管理コントロールリスト（注1）に追加すると発表した（即日施行）。