大学院を含む教職課程や教員免許状の見直しの議論を進めている、中教審教員養成部会のワーキンググループは2月27日、第5回会合をオンラインで開いた。今回は、現職教員の免許状の修士レベル化を見据え、現行制度で修士レベルに相当する専修免許状の在り方を検討した。

2026年度からの中学校35人学級の実現に向けた義務標準法の改正案が2月27日、閣議決定された。中学1年生から段階的に広げて、28年度に全学年で35人学級とする。松本洋平文科相は閣議後の会見で、「子どもたち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進に取り組みたい」などと述べ、年度内の法案成立に意欲を示した。また、今年4月からの私立高校の授業料無償化に向けて、高校の就学 ...

中教審教育課程部会の「社会・地理歴史・公民ワーキングループ（WG）」の第5回会合が2月27日開かれ、小中学校段階の系統性・体系性の整理などを巡って意見が交わされた。この中で、文部科学省から、中学校段階で社会科の学習の動機付けを行う単元「社会への扉（仮称）」など、分野を横断する3つの単元を新設することが提案された。各委員からはおおむね賛同する意見が相次いだが、授業時間の確保などの課題が指摘された。

今年に入り、子どものいじめ動画のSNSでの拡散が問題になっていることを受け、埼玉県戸田市教育委員会は全ての市立小中学校の全学年で、メディアリテラシーの授業を実施している。2月26日には、スマートニュースメディア研究所と共同開発した教材を使用した公開授 ...

そのため文科省の担当者は、学校教育法施行規則を改正し、法令上の学校職員として位置付けることで、スクールカウンセラーなどと同様に「雇用の安定や処遇の向上、継続的な指導が期待できる」などと狙いを説明した。

東京都教育委員会の授業改善推進拠点校事業の指定を受ける東京都八王子市立上柚木中学校は2月20日、研究発表会を開催した。研究主題に「生徒一人一人が自分の考えをもてる授業づくり―『主体的に学びに向かう力』を伸ばす授業改善―」を掲げ、2年間にわたる実践の軌 ...

「30年に1度」と言われる高校教育改革が、本格的に動き出した。来年度から始まる私立高校の授業料無償化をきっかけに、文部科学省はこれまで都道府県任せと言われてきた公立高校支援に向けて、2月13日にグランドデザイン（基本方針）を公表。

文部科学省が2月13日に公表した「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」では、2040年を見据えた高校教育の転換を国として明確に打ち出している。しかし、これからの高校教育を真摯（しんし）に考えるなら、もっと踏み込んだ検討が必要ではないか。本方針の「AIに代替されない能力」「文理の区分にとらわれない学び」「好き・得意を伸ばす」などの理念について考えてみたい。

作業部会は中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ（WG）の下に設置されたもので、中学校と高校の教員免許状に関して集中的に協議する。主査には森田真樹・立命館大学大学院教職研究科教授が選ばれた。

同日の会合では、保健体育科の学習の充実や、保健の学習の系統性などについて、文科省から改めて整理した案が示された。このうち保健体育科の学習を巡っては、発達段階を踏まえて4年ごとに区切って系統性を示した図が示された（ ＝図 ）。

「外国人の児童が転入しますので、先生のクラスでお願いします」。突然、学級担任にこう告げられるケースも今や珍しくない。文部科学省によると、日本語指導の必要な児童生徒は増え続け、2023年時点で約6万9000人に上る。こうしたケースに、担任や学校現場はどう対応しているのか。また、行政の支援は十分なのか。東京都足立区の小学校で、4人の外国人児童が学ぶクラスの授業を見学させてもらった。

ミラノ・コルティナ五輪が盛り上がっている。近年注目されているスポーツ界の課題の一つに女性アスリートの生理がある。一般社団法人の「スポーツを止めるな」は2021年から「1252プロジェクト」を立ち上げ、啓発に取り組んでいる。