常総市（神達岳志市長）は24日、２０２６年度当初予算案を発表した。主な事業では、圏央道スマートＩＣ整備事業に３８２０万円、大生郷工業団地北部地区産業団地整備事業に３８００万円を計上。社会教育施設等個別施設計画策定業務には１３５０万円を盛った。普通建設事業費が17億６９３１万１０００円で対前年比２億３７９４万６０００円（11・９％）の減となった。

大泉町（村山俊明町長）は26日、２０２６年度当初予算案を示した。新規事業として学校の教室空調更新事業に着手する。委託料１４００万円を盛り込み、中学校空調更新工事設計を進める。また、都市計画道路東別所坂田線整備事業では委託料４２３３万円を確保して詳細設 ...

玉村町（石川眞男町長）は27日、２０２６年度当初予算案を明らかにした。海洋センター（飯倉59－４）の長寿命化に向けて事業費５億４６８８万２０００円を計上した。給食センター（下新田62－１）でも長寿命化に向けて事業費２億１２６万７０００円を充てた。施設修繕に加え、大型調理器具の入れ替えも実施する。このほか、新たな産業団地事業化に向けた調査へ１３７６万１０００円を盛り込んだ。

藤岡市は２０２６年度の夏までに小学校10校および中学校５校の計15校においてエアコン設備整備工事を計画している。２月補正予算で小中学校合わせて約11億円を計上しており、全額を繰越明許費に設定した。工事の発注は分割しての発注を見込むが、今後、精査していくとしている。夏までの工事完了を目指していることから、早期の工事発注が想定される。

長岡市で18日、新潟大学附属長岡小学校６年生による民間ビルの空室リノベーションが完成し、関係者を招いて取り組みの成果を発表するお披露目会が開かれた。

国土交通省が、2026年度から適用する直轄土木工事・業務に適用する積算基準などの改定を発表した。担い手確保のための働き方改革・処遇改善、公共工事従事者の労働環境改善（熱中症対策など）や円滑な施工体制確保など現場実態を踏まえた改定を行っている。

国土交通省、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は、民間請負契約約款の利用促進リーフレットを共同で作成した。今後はリーフレットを活用し、建設工事を発注する民間事業者と施主に対して理解と協力を求めていく。

常総地方広域事務組合（管理者・松丸修久守谷市長）の２０２６年度当初予算がこのほど成立した。（仮称）みらい平消防署新築工事に限度額26億２３４０万円（26～27年度）、公園野球場改修工事には限度額22億７９５９万４０００円（26～28年度）の債務負担行 ...

松戸市は26日、「新庁舎建て替え場所比較検討に係る有識者プロジェクトチーム第２回懇談会」を市役所新館７階大会議室で開催し、建て替え場所の比較検討結果について意見交換を行った。プロジェクトチームからは、現地建て替えの概算事業費６５６億８０００万円に対し、新拠点ゾーン移転建て替えの概算事業費７１１億６０００万円で約55億円の開きがあることから「現地建て替えに一定の妥当性がある」との意見が寄せられた。今 ...

宮田村の2026年度当初予算案は、一般会計における普通建設事業費が６億430万円で前年度比54.6％の大幅減となった。前年度に工事費15億円を措置したものの発注に至らなかった学校給食施設建設事業は債務負担行為の期間を変更。先行して発注する階段棟の入札手続きを年度明け早々に開始する予定。27年８月としていた稼働開始時期は、28年４月にずれ込む見通し。

県諏訪建設事務所は都市計画道路岡谷川岸線・岡谷市川岸の街路事業で、歩道設置および電線共同溝工事（川岸３工区）を３月にも公告する。25日の県総合評価技術委員会で総合評価の評価項目を決めた。

前橋市は樋越町などを含む大前田樋越地区で計画している大前田樋越産業団地造成事業について、２０２６年度に道路詳細設計の委託を見込んでいる。当初予算案には事業費７億６２６６万９０００円を計上しており、詳細設計業務のほか、用地買収や移転補償についても推進していく方針。