令和8年3月1日（日）から3月7日（土）まで令和8年春季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。

総務省は、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対して、令和7年12月23日（火）から令和8年1月27日（火）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、藤川裕紀子委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員 ...

令和7年度2月期分として特別法人事業譲与税譲与金 1,017,532,628 千円について、都道府県あて譲与しました。

＜経緯＞ いわゆる「ごみ屋敷」は、物品の堆積による悪臭・害虫の発生や火災のおそれなど、周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼしていますが、居住者が堆積物の排出に応じない場合や、一度堆積物を排出しても再発する場合があるなど、市区町村は対応に苦慮しています。このような状況を踏まえ、総務省では、「ごみ屋敷」事案の実態や、国及び市区町村の対応状況、課題等を明らかにすることを目的として調査を実施し、令和6年8月に ...

＜経緯＞ 総務省では、超高齢社会の到来に加え、家族のつながりが希薄化する中、引取者のない死亡人の増加が見込まれることを背景として、その葬祭等を行う市区町村等の負担軽減に向けた課題を整理するため、遺留金等の処理や保管の実態を調査し、令和5年3月に厚生労働省及び法務省に対して勧告しました。 ＜改善措置状況＞ 今回、厚生労働省及び法務省における改善措置状況をフォローアップしたところ、 ①　葬祭費用に充当 ...

選挙人名簿・在外選挙人名簿登録者数（令和7年9月1日現在）に基づく試算結果の概要について報告が行われた。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)1月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、令和6年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）12月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

次の政治団体は、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条第2項の規定に該当しなくなったことにより、政治資金規正法に基づく政党でなくなったので、下記のとおり公表します。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

東京都総務局復興支援対策部では、令和8年6月1日付採用の一般任期付職員（土木職·建築職）を募集いたします。 ○東京都 　1．東京都による一般任期付職員（土木職·建築職）の募集（被災地派遣） 　　　 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/17hisaichi/jintekishien/saiyo 　　　募集期間：令和8年2月18日（水曜日）から令和8年3月16日（月 ...