2025年、中小企業政策は「資金繰り支援」から「成長支援」へ大きく舵を切りました。 政府は100億宣言や中堅企業戦略、さらに重点投資対象17分野を打ち出し、M&Aやロールアップによる企業再編も加速しています。 こうした変化の中で、自社が成長するためには自ら100億円企業を目指すだけでなく、 成長企業や中堅企業の商流に入り、一緒に成長する戦略 が重要です。

2026年3月の飲食料品値上げは、合計684品目となった。 食品分野別では、切り餅や米飯系冷凍食品など「加工食品」（304品目）が最も多かった。 値上げ要因では、特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占めた。 値上げは一服傾向が強まっているものの、円安の長期化が再び食料品価格の上振れ要因となる可能性もある。 [注] 品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、そ ...

企業のAI活用と課題について取材現場の観点から2分で解説します！ ※当内容は、2026年2月12日に公開した【6分でわかる！TDB景気動向調査の解説動画】における、企業のAI活用の実態と今後の課題に関する解説を再編したものです。 移動中などちょっとした空き時間でもすぐチェックできますので、ぜひご覧ください！

本調査では、2026年度に賃上げを見込む企業が63.5％と過去最高を更新、賃金改善の動きが広がっていることが確認された。特に、ベースアップにより賃上げを進めようとする企業が6割に迫り、恒常的な所得の底上げによる個人消費の拡大に向けた条件が揃いつつある ...

2025年に地方から首都圏へ本社を移転した企業は過去最多の363社で、首都圏から地方への移転は325社となり、首都圏では38社の転入超過となった。大阪府や福岡県などから多くの企業が首都圏へ移転、業種別ではサービス業が顕著だった。コロナ禍が収束し、対面での営業活動が再開するなか、取引先や若年層人口の多い首都圏へ、規模拡大を目指す中小企業による移転の動きが再び高まりつつある。 [注1]本社とは、実質的 ...

2026年1月施行の「取引適正化法（取適法）」により、従業員基準の追加や運送委託の対象拡大など、調達購買部門がカバーすべき範囲は広がりました。しかし、改正の本質は単なる「法令遵守」ではありません。 サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を促し、対等なパートナーシップを築き共存共栄を目指すことこそが真の目的です。

全国の社長年齢が判明した企業を対象に2025年の平均年齢を調査した結果、会社（株式・有限）を率いる社長の平均年齢は60.8歳となった。前年（2024年）から0.1歳上昇したほか、10年前（2015年：59.2歳）から1.6歳、30年前の1995年（5 ...

正社員の人手不足を感じている企業の割合は、2026年1月時点で52.3％、非正社員では28.8％となった。業種別では「建設」など7業種が6割を上回ったのに対し、非正社員では「人材派遣・紹介」だけが6割を超えた。建設業を中心に、人手不足により案件を受注できないとの声が多く、現役世代の高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移するとみられる。

集計対象：倒産は負債1000万円以上、法的整理によるもの。なお、休廃業・解散とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」を除く）を確認した企業 ...

TDB Business View：人手不足倒産の動向調査（2025年） 〜「人手不足倒産」は初の年間400件超え、3年連続で過去最多を更新〜 移動中などちょっとした空き時間でもすぐチェックできますので、ぜひご覧ください！

本アンケートでは、企業の67.5％が2026年4月入社の新卒社員について初任給を引き上げると回答した。引き上げ額では、「1万～2万円未満」が47.4％で最も多く、平均は9,462円となった。

2025年に発生した「老人福祉事業者」の倒産は、前年比0.7％減の139件となった。過去最多となった2024年 (140件)をわずかに下回ったが、引き続き高い水準にある。負債総額は143億3500万円となった。件数が高止まりの一方で、負債総額は2024年 (195億6300万円)から26.7％減少した。小規模倒産の増加、および大型倒産が発生しなかったことが要因。