京都府 内でクマの出没が相次いでいることを受け、 環境省 は26日、昨年9月に新設した緊急銃猟制度の現地研修会を 木津川市 で開いた。近畿では初の開催で、府内自治体や近隣府県から約110人が参加。春先から増えるクマの出没に備え手順を確認した。

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業 ...

水俣病特別措置法に基づく住民の健康調査について、環境省は25日、去年10月から行った予備的調査の結果を被害者団体などに示しました。水俣病被害者・支援者連絡会は「要望している調査とは異なる」として見直しを求めました。

東京電力福島第1原発事故後に除染で取り除かれた土壌の再生利用への理解を求めるため、環境省は3月15日に仙台市青葉区、同18日にさいたま市大宮区で「県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッション」（運営事務局・産経新聞社）を開催する。参加無料。

環境省は2026年度からレアアース（希土類）の確保に向けてリサイクル支援に乗り出す。廃棄モーターなどに含まれるレアアースを取り出すために、運送網や保管施設、抽出後の検査設備の費用を補助する。国内にある資源を有効活用して、中国からの輸入依存軽減につなげ ...

環境省では、令和元年にESG金融の普及・拡大に向けた「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」を創設いたしました。本アワードは、ESG金融に積極的に取り組む金融機関や諸団体、サステナブル経営に取り組む企業を評価・表彰し、その内容を社会全般に広く共有することを目的としており、本開催が７回目となります。

サッカー・Jリーグが気候変動対策に本腰を入れている。今年から、J1～3に加盟する全60クラブが「気候アクション」と呼ばれる活動を数値化して競い合う「スポーツポジティブリーグ」（SPL）に参加。「ピッチ外の順位」をつけることで、各クラブの環境に対する意 ...

部活動の指導や保護者への対応など多忙化する教師。こうした状況を改善しようと県の教育委員会は26日、改善計画を取りまとめました。26日、県庁で行われた会合。県内の各市や町の教育長など教育関係者が集まり、教師の多忙化を改善する案を話し合いました。文部科学省が2016年度に行った調査で小中学校の教師が、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務を行っていた割合は小学校で約3割中学校で5割を超え、長時 ...

コンチネンタルは、独立系環境情報開示組織CDPの最新評価で、気候変動対策とサプライチェーン管理において高い透明性と強いコミットメントを示す企業として評価されたと発表した。

村山首相　解決へ強い思い　政府　団体と「限界」折衝 　水俣病の未認定患者救済を巡り、1995年の政治解決の時に環境庁長官を務めた大島理森・元衆院議長（79）は、毎日新聞のインタビューで当時を振り返るとともに、水俣病問題に学び取り組むべきこととして、地球規模の温暖化対策を挙げ「環境を損なう行為で弱い人 ...

ノルウェーを筆頭に、欧州は世界の先陣を切ってEVの普及に取り組んできた。市民の環境意識の高まりに加え、ハイブリッド車で圧倒的な技術を持つ日本メーカーに対抗し、欧州メーカーの復権を図る狙いがあると見られてきたが、現在は想定外の課題に直面している。中国メーカーの台頭だ。