米国とイランの緊張関係が高まっている。イランの核放棄交渉が進まない場合、トランプ米大統領はイランへの攻撃を辞さない構えを見せてきた。元米国家安全保障局（NSA）長官のマイケル・ロジャース氏は、米国による再攻撃は「十分な現実的な可能性」と語り、攻撃がある場合は2025年6月よりも大規模になる可能性を指摘した。

岸田内閣の「新しい資本主義」の重点投資に組み込まれた量子コンピューター。米中を中心に覇権争いが激化する一方で、日本は反転攻勢をかける。その鍵は量子技術の「社会実装」だ。飛躍的に発展していく技術を有機的に融合させ、課題解決や利便性の向上、未来の産業創出につなげるには、既存の価値観を塗り替える斬新な発想が求められる。 量子未来社会ビジョンで掲げられた社会実装のイメージ（写真：ZUMA Press/アフ ...

トランプ米大統領がイランへの圧力を強めている。イラン周辺に空母を派遣しつつ、スイスで核開発を巡る高官協議を開いた。米ワシントンの政策コンサルティング企業キャップストーンのダニエル・シルバーバーグ氏は「限定的で意図を絞った攻撃を行い、その後、早期に『勝 ...

永守重信が名誉会長を辞任し、経営から引退した。創業者として、ニデックを売上高2兆6000億円の企業に育てたが、晩節を汚してしまった。

生成AI（人工知能）の登場によって、人月商売のIT業界の崩壊がいよいよ現実のものとなろうとしている。もちろん、私としては大歓迎だ。IT業界から人月商売が速やかに根絶されて健全化するのを願う。ただねぇ、実はそうなると非常に困る面々がいる。客の企業のIT部門である。

もともと1990年代初頭の電子書籍黎明（れいめい）期に、パソコン雑誌の編集部に勤務していたこともあって、興味があった。興味の源泉は極めて利己的なもので、買いすぎた本が家の中にたまってうんざりしていたからである。本というものには当たり外れがあるので、時 ...

ランサムウエアの被害に遭ったNITTAN、半田病院、関通の3組織の事例を見ていく。システム会社やIT製品のベンダーなど、頼れると思っていた外部の専門業者が、いざという場面では役に立たない――。そんな皮肉な共通項が浮かび上がってくる。当事者意識は不可欠だ。

残業規制の緩和を巡る議論が白熱している。ステークホルダーごとの立場を整理すると、まず使用者側は、人手不足や需要変動への対応、採用・育成コストの回避といった観点から、労働時間の柔軟性を求める傾向がある。特に成果と労働時間の結びつきが弱い業務では、一律の規制が生産性を下げると感じることも合理的である。

コンサルタント業から起業した南場智子氏は、いざ「決める」というプロセスに大いに面食らった。コンサルタントと事業リーダーの違いとは？　具体的に決めるときのアクションはどうしていたのか？　ディー・エヌ・エー（DeNA）の創業者であり、日本経済団体連合会（経団連）の審議員会副議長としても活躍する南場氏が、創業当時の苦労を語る。著書『不格好経営　チームDeNAの挑戦』（日本経済新聞出版）から抜粋して再構成 ...

金融市場で日銀の「3月追加利上げ説」が浮上している。2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げたばかりだが、思惑を呼んでいるのが3月18、19日の日銀金融政策決定会合とほぼ同時に日米首脳会談が予定されていることだ。「外圧」による利上げはあるか。

従業員に元気に長く働いてもらうには、一人ひとりの健康意識を高める会社ぐるみの取り組みが欠かせない。大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏が、人事労務担当、管理職など、職場の健康管理を担う人々からの質問に答える形で、職場の健康づくりについて指南していく。

日本のコンテンツは2026年も世界で注目を集めそうです。劇場版「鬼滅の刃」が1月の米ゴールデン・グローブ賞の候補作品にノミネートされ、映画「国宝」についても3人が3月に発表される米アカデミー賞のメーキャップ＆ヘアスタイリング賞にノミネートされました。