日本共産党の田村智子委員長が２７日の記者会見で発表した「２０２６年度予算審議にあたって」は次のとおりです。 高市内閣が提出した２０２６年度予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を突出させ、大企業支援と米国トランプ政権の要求にこたえた対米投資の拡大など、国民生活、経済、外交における数々の重大な問題を含んでいる。また、政治とカネの問題をはじめ高市内閣の政治姿勢も厳しく問われている。

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は２２日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、自民党・高市政権が衆院で圧倒的多数を占めるもとで狙われる軍拡、改憲や、消費税減税の問題などについて各党の国会議員らと議論しました。 辰巳氏は、高市政権が食料品消費税ゼロなどを議論する「国民会議」に消費税廃止を主張する政党を参加させないようにしている問題などに触れ、「なぜ国会に（消費税減税）法案を出さないのか」と批判。大企 ...

日本共産党と社会民主党は２７日、国会内で意見交換会を開きました。共産党から田村智子委員長、小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長、社民党は福島みずほ党首、ラサール石井副党首が出席しました。

日本共産党の田村智子委員長は２７日、国会内で記者会見しました。２０２６年度予算案の審議にあたり、物価高騰と暮らしの悪化に向き合わない一方で、軍事費を突出させるなど数々の重大な問題点を指摘し、予算案の抜本的な組み替えを含めた徹底審議を求めていくと表明しました。山添拓政策委員長が同 ...

日本の国連加盟７０周年の節目にあたり、日本共産党の小池晃書記局長と山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員は２７日、国会内で、国連大学学長らの表敬訪問を受け、国連の果たす役割や支援の現状を巡り意見交換しました。

日本共産党の田村智子委員長は２７日の記者会見で、自民党の安全保障調査会がまとめた武器輸出を全面解禁する提言には、殺傷能力のある武器の輸出とともに、紛争当事国にも「特段の事情」があれば輸出を可能とする二つの問題があると指摘した上で、「国会でなんの議論もなく、戦争を行っている国への ...

沖縄県名護市辺野古に新基地が完成しても、別の長い滑走路が確保されない限り、普天間基地（宜野湾市）は「返還されない」との見解を米国防総省が公式文書に示していた問題を受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２７日、沖縄防衛局（嘉手納町）に要請しました。

国立病院の労働者らでつくる全日本国立医療労働組合（全医労）は２７日、国立病院機構との団体交渉で前進回答を引き出してストライキを回避したもとで、全国各地の国立病院前や駅頭で、春闘勝利と、よりよい医療を実現させるために増員と賃上げを求める宣伝を実施しました。

核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）・コスタリカのカルロス・ウマーニャ代表は「核兵器は安全保障ではなく世界規模のロシアンルーレットだ。“抑止力”という致命的な論理を拒絶し行動しよう」と強調。韓国「フォーラム平和共感」の李俊揆（イ・ジュンキュ）研究員は、朝鮮半島非核化のためにも韓米日同盟見直しが必要だと指摘。「東アジアの連帯をつくろう」と述べました。