国際港湾協会（IAPH）の副会長を2016―25年10月まで務めた篠原正治氏は2月25日、大阪市内で開かれた講演会で講演し、日本港湾のIT化の遅れなどを指摘した。篠原氏は世界のコンテナ港湾がデジタル化や自動化を積極的に推進している現状を踏まえ、「日本 ...

川崎汽船は2月27日、みずほ銀行を幹事行とするシンジケーション方式で「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」に基づくコミットメントライン契約を締結したと発表した。借入額は1000億円で調達期間は5年。川崎汽船の油濁や大気汚染の防止、海洋生物の多 ...

米デカルト・データマインがまとめた1月の日本発米国向け（北米東航）コンテナ貨物輸送量は、荷受地ベースで前年同月比3%減の5万343TEUと2カ月ぶりの前年割れだった。電気類や自動車関連貨物が2桁減と全体を押し下げた。1月は日本積みが前年同月比14%減 ...

中部地方整備局が発表した2025年の管内のクルーズ船寄港は190回（速報値）だった。24年の144回を大きく上回り、調査開始（13年）以降の最多となった。外国船社は清水港が最も多く、同港寄港の9割を占めた。外国船社の寄港150回も最多。清水港は105 ...

愛媛県四国中央市は2月18日、三島川之江港で造成が進行している企業用地について、全国の事業者向けに購入希望者の公募を始めた。12万6718平方メートルを10区画に分けて分譲し、引き渡しは2029年度を予定する。分譲予定単価は1平方メートル当たり5万1 ...

日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は先月、大手荷主などで構成する「国際物流強靭（きょうじん）化推進研究会」の第9回会合を東京都内で開いた。年間を通じて取り組むテーマ「戦略港湾の推進」の下、国際コンテナ戦略港湾に寄港する基幹航路の直航便の維持・ ...

アジア発のコンテナ運賃は引き続き下落基調だ。英調査会社ドゥルーリーが2月26日発表した世界コンテナ運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、世界平均の総合指標は前週比1%安の1899ドル（40フィート当たり、以下同）と7週連続の下落 ...

貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは2月26日、インド向け輸出ドキュメンタリー取引電子化に関する実証調査が、経済産業省の2024年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採 ...

商船三井は2月27日、ベトナム北部ハイフォン市で三菱地所が推進する賃貸倉庫開発事業「ロジクロス・ハイフォン」（延べ床面積約8万8300平方メートル）に出資参画したと発表した。商船三井がベトナムで賃貸倉庫を保有するのは初めて。出資額は約25億円。出資比 ...

シンガポールの海運大手BWグループのプロダクト船社ハフニアは、デンマークの同業トームとの統合に意欲を示した。ハフニアのミカエル・スコウCEO（最高経営責任者）は2月26日の決算発表の中で、「統合が両社とそれぞれの株主にとって長期的な価値創造機会をもた ...

セイノーホールディングスグループのMDロジスは2月19日、航空貨物の保安検査強化に対応するため、大阪府と兵庫県の2拠点にエックス線検査装置を導入し、1月から運用を開始したと発表した。より厳格な保安基準への対応と作業効率の維持を両立した体制を構築する。

BIMCO（国際海運協議会）が2月26日に発表した市況リポートによると、原油タンカー市場は基本的に2026―27年を通して好調が続きそうだ。一方、チーフアナリストのニールス・ラスムッセン氏は「プロダクトタンカーは船舶の供給が増え、船腹量の伸びが加速す ...