「いい人」とは、周囲に合わせ続けることで、気づかないうちに自分を削ってしまう人のことです。誰かを責めるよりも、自分が変わろうとする。場の空気を壊さないように気をつかい、できるだけ穏やかに関係を保とうとする。そんなタイプの人です。

東京電力福島第1原発事故後に除染で取り除かれた土壌の再生利用への理解を求めるため、環境省は3月15日に仙台市青葉区、同18日にさいたま市大宮区で「県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッション」（運営事務局・産経新聞社）を開催する。参加無料。

今回承認された「ビジネスと生物多様性アセスメント」報告書の政策決定者向け要約（SPM）は、企業の自然（生物多様性）への影響・依存を見える化し、バリューチェーンの透明性・トレーサビリティを高める必要性について述べられている。調達要件や投融資判断、サステナ開示の要求が強まる中、企業がまず整えるべき管理項目と打ち手を整理する材料になる。

環境省は2026年度からレアアース（希土類）の確保に向けてリサイクル支援に乗り出す。廃棄モーターなどに含まれるレアアースを取り出すために、運送網や保管施設、抽出後の検査設備の費用を補助する。国内にある資源を有効活用して、中国からの輸入依存軽減につなげ ...

スーパーホテルでは、宿泊に伴い発生するCO2（スコープ1，2）を実質ゼロにする、「CO2実質ゼロ泊」を全宿泊者向けに展開する。国内大規模チェーンでは初の取り組みで、「泊まること自体が環境貢献になる」サービスだ。観光業界全体の脱炭素化をどうリードしていくのか、その戦略を同社経営品質本部サステナビリティ推進室の三浦留奈・課長代理が語った。（聞き手・オルタナ輪番編集長＝池田真隆） ...

CDPの評価は、企業が気候変動に対処するために講じる措置を評価するもので、「排出削減イニシアチブ」「低炭素製品」「環境方針」などのカテゴリーで、CO2排出削減における透明性を「A」 (リーダーシップ)から「D」 (開示)までの尺度で評価する。この評価は、投資家やステークホルダーが企業活動の環境影響を理解し、カーボンフットプリント削減に向けたさらなる行動を促進することを目的としている。

準大手ゼネコンの戸田建設が環境配慮型の経営、事業に力を入れている。本業である建設業で顧客や自社の温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進し、浮体式洋上風力発電やエネルギーマネジメントなどの環境関連事業も成果を上げている。建設業界の枠を超えた事業が注目される同社の取り組みや環境やエネルギーの専門人材の活用戦略について、環境設備統轄部の齊藤朗立・副統轄部長に聞いた。