ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から2月24日で丸4年を迎えた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領は同24日、キーウを訪問した欧州各国の要人とともに、戦死した兵士を追悼した。ウクライナの政財界もSNSなどを通じて、この4年間の困難な日々を振り返るとともに、さらなるロシアへの抵抗の意を新たにした。

ブラジルのジェラウド・アルキミン副大統領兼開発商工サービス相は2月20日、記者会見で、同日付で米国の連邦最高裁判所が下した、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて大統領が関税を課すことはできないとの判決（2026年2月24日記事参照）を歓迎する姿勢を示した（注1）。同氏は「今回の停止は、両国間の貿易関係の強化と経済補完性の向上につながる」と述べた。 また、ブラジル開発商工サービス省（MDIC） ...

インド工業連盟（CII）は2月24日、インド南部チェンナイで「第5回全国輸出競争力サミット」を開催した。サミットは「改革・実行・変革」をテーマに、構造改革や各業界の強み、今後の戦略などについて、パネルディスカッションなどが行われた。産業界、政策立案者（中央政府・州政府）、コンサルティング企業などが参加した。

通信事業者MTN（南アフリカ共和国）グループの最高経営責任者（CEO）ラルフ・ムピタ氏は2月22日、ガーナへの投資拡大方針を表明した。同氏は、今後3年間で総額11億ドルを投資し、ガーナ国内の通信インフラ強化とデジタルサービス拡充を進めると述べた。MTNはガーナで過去5年間に10億ドル以上を投資しているが、それを上回るペースでの投資計画となっている。

ドイツ連邦統計局は2月20日、2025年の貿易データを発表した（プレスリリース）。国・地域別の輸出入の合計は、前年1位だった米国が2,405億ユーロで前年比5.0％の減少となり2位となった一方、前年2位だった中国が2.1％増加で2,518億ユーロとなり、2016年から2023年にかけて1位だった中国が再び首位に戻った。第3位はオランダで、輸出入の合計額は2,091億ユーロで3.3％増となった（添付 ...

ペルーで2月24日に就任したホセ・レジェス通商観光相は、通商観光省（MINCETUR）職員向け就任あいさつで「これまで行ってきた施策を継続し、省内で蓄積された知識と経験を生かし職員とともに努力したい」とあいさつした（地元経済紙「ヘスティオン」2月26日付）。また、「大臣として今は個人的な活動を行うときではなく、国のために責任を果たすときだ。不安定さではなく、予見可能性と信用を提供することを重視する ...

中国の習近平国家主席は2月25日、北京市でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した。 習国家主席は会談で、中国とドイツはそれぞれ世界2位、3位の経済大国で、両国関係は自国の利益のみならず欧州や世界にも重要な影響をもたらすとした上で、両国は戦略的なコミュニケーション・相互信頼・全方位のパートナーシップが継続的発展を遂げるよう推進しなければならないと述べた。特に、今後の両国関係については、「相互に支 ...

世界最大手の工作機械メーカーのDMG森精機（DMG ...

香港証券先物委員会（SFC）は2月11日、暗号資産（VA）取引サービスを提供するブローカーに対し、信用取引へのサービス拡大を認める新たな手引きを公表した。あわせて、プロ投資家向けの暗号資産関連レバレッジ商品（注1）の開発に向けた暗号資産取引業者向けの指針となるハイレベルの枠組みを提示した。

その結果、タイにおいてBEVの新規登録台数が単月で2,000台を超え始めた2022年9月末と比べ、2025年12月末時点での拠点数は5.0倍の4,356カ所、充電器の設置数は5.1倍の1万3,042基に増加した（添付資料表参照）。

首相には、前経済財政相のデニセ・ミラジェス氏が就任した。同氏は投資促進庁（PROINVERSIÓN）勤務が長く、日本に留学経験もある。就任後、今後の方針について「透明で民主的な総選挙の実現と、財政の安定性確保を重視しつつ経済成長を止めない政策の実現を重視する」と述べた。バルカサル氏は当初、経済学者のエルナンド・デ・ソト氏を首相に充てる方針で本人から同意を得ていると公表していたが、組閣を巡る考え方の ...

米国司法省の上級顧問のコーディ・マシュー・ハーチェ氏は2月23日、バージニア州で行われた貿易調査・執行・訴訟フォーラムで基調講演を行い、貿易詐欺への取り締まりを強化する方針を示した。同氏は、司法省が2025年8月に設立した、関税の不当な回避や輸入禁止物品の密輸の取り締まりを強化するための省庁横断の「貿易詐欺対策タスクフォース」（ 2025年9月4日記事参照 ）のトップを務めている。