トランプ米大統領は2026年2月27日、人工知能（AI）開発企業の米Anthropicが提供する製品について、すべての連邦政府機関での使用を停止するよう指示した。米国防総省が軍事利用におけるAIの安全制限の撤廃を求めたのに対し、同社が倫理的観点からこれを拒否したことが発端だ。政府調達からの事実上の排除となり、民間テック企業と国家の安全保障を巡る対立が表面化した。

米メタが米グーグルと、同社が独自開発した人工知能（AI）用半導体「TPU」を利用する複数年契約を結んだ。契約規模は数十億ドル（数千億円）に上る。AI半導体市場で約8割のシェアを握る米エヌビディアへの依存を減らし、調達先の分散を図る。

「人間が運転するライドシェアは、自動運転タクシーに駆逐されてオワコンになる」――そう言いたくなる材料が揃ってきた。現在のライドシェアは人に依存し、荒天ひとつで供給と需要が同時に崩れて、利用が激減してしまう。一方、無人化が一気に進む都市もあれば、有人が残る領域もある。問題はサービスの存続有無ではなく、取り分がどこへ移るかだ。自動車メーカーのビジネスモデルを根本から変えるインパクトがある、このライドシ ...

次世代半導体の量産を目指すラピダスは政府および民間企業32社から総額2676億円の資金調達を実施した。内訳は政府が1000億円、民間企業が1676億円である。政府は議決権比率11.5%の筆頭株主となり、拒否権を持つ黄金株も取得した。同社は調達した資金をもとに2027年度後半からの2ナノメートル世代半導体の量産化を進める計画であり、国内総生産への貢献も見込んでいる。

GoogleのAI半導体開発部門出身者が設立したスタートアップ企業のMatXが、シリーズBラウンドで5億ドル超の資金調達を実施した。大規模言語モデル（LLM）に特化した独自プロセッサ「MatX One」を開発しており、調達資金を用いて2027年の量産出荷に向けた製造体制の強化を進め、NVIDIA1強の打破に挑む。

AIツールの導入は労働の生産性や時間の短縮にならず、かえって業務量を増大させている実態が明らかになった。カリフォルニア大学バークレー校の研究チームが米テクノロジー企業で8カ月間にわたり実施した調査で、AIを利用する従業員ほど業務範囲を広げ、休憩時間を削って作業を行う傾向が確認された。さらに別の研究では、AIの利用により作業時間が19%増加したにもかかわらず、作業者自身は作業が速くなったと「勘違いす ...